近年、全国的に多数の死傷者が出る火災が発生したことを踏まえ、平成27年4月1日に消防法が改正され、主に社会福祉施設、診療所及び旅館ホテル関連において自動火災報知器の設置が義務付けられるようになりました。自動火災報知器が設置されている建物と未設置の建物の死者数発生率は、大幅に異なり効果があります。その様な設置義務化の流れに伴い、自動火災報知器の雷対策のご相談も多数いただいております。
防災センターや警備室などに設置されている自動火災報知器受信機は各フロアや建屋につながっている感知器、発信器からの信号を受信し、表示するとともに、建物内に警報を発しますが、雷被害による故障で警報が発信されないという事態も想定されます。また複数の棟を監視している場合、雷サージの影響をさらに受けやすいため、対策が必要です。特に重要施設や重要文化財の場合は、雷サージによる自動火災報知器の不動作、誤動作は許されません。