「1」子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

• 両立支援の周知に向けた取組。
• 両立支援の浸透を目的とした、社内コミュニケーション活性化に向けた取組。
• 男性の育児参加の推進。
• 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が、子の看護のために取得できる休暇について、半日単位で取得できる等より利用しやすい制度の検討。

• 就業規則に記載のある関連事項の周知。
• ミーティング時等を活用した啓蒙活動。
• 子の看護休暇制度の見直し検討。

「2」働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 所定外労働時間削減への取組。
• 各種施策の実施（年休取得促進活動、一斉定時退社日の励行促進、時間管理適正化・過重労働防止活動等）。

• 一斉定時退社日（毎水曜日）の推進強化。
• 計画年休を夏期・冬期休暇と合わせ連続休暇に。
• 時間管理への意識強化の啓蒙活動。